短観とは全国企業短期経済観測調査の略で、日本銀行が年4回おこなう企業への調査のことをいいます。この短観は売上高や雇用者数などの数値を問う計数調査と、企業の現況を良い・さほど良くない・悪いの3段階に判断してもらう判断調査に分けられています。2010年より不動産・物品賃貸の業種分類が新設され、統計調査がおこなわれています。2014年9月期の短観によると、物品賃貸の業況判断は前期よりマイナスで悪化していますが、12月期はマイナス幅が減少する見通しとなっています。また、サービス需給ポイントは上昇して改善の兆しが見え、雇用人員や生産・営業用設備については不足感が増す見通しとなっています。これらの統計を見ることで業界全体の現況を把握することができ、景気判断の指標としても重要なものになっています。