3か月に一度発表される日銀短観の業況判断からリース業に代表される物品賃貸業の業績見通しについて考えてみたいと思います。近年の物品賃貸業は、生産設備の物品のリースに軸足を移しており、おのずと企業の設備投資の計画と連動する傾向が鮮明になっています。9月に発表された日銀短観の大企業非製造業の業況判断DIをみてみると、リース需要の一巡がみられる物品賃貸業は前回から大幅に減少しています。先行きに関しては好調を維持できるとしているものの、微減の見通しにとどまっています。中小企業においては、厳しい状況が予想されていおります。円安による輸入コストの上場や原料価格の高騰により減収減益が予想されており、設備投資にも影響を及ぼす見通しになっています。このような見通しを勘案すると物品賃貸業の業績も安心して見られる状況とは言い難いのではないかと思われます。